ICA JAPN希望の未来を創る

名称

特定非営利活動法人 ICA文化事業協会（ICAジャパン）

設立

1982年10月

代表者氏名

理事長：　鈴木澄子　　

所在地

〒141-0001
東京都品川区北品川6丁目6-15アンソン御殿山Ⅱ-105

電話番号/FAX

03-5879-9193 / 03-5879-9194

E-Mail

ica@icajapan.org

事業内容

持続可能な地域づくりのための国際協力事業の推進
住民参加のセミナー、トレーニングプログラムの実施
グローバルなネットワークを活かした国際交流の実施
ICA独自の手法によるToPファシリテーション技術の実施
地域開発研修、リーダーシップ研修の実施
専門家派遣・人材受け入れプログラム（インターンシップ）

会長

青柳　陽一郎

副理事長

ダン　ヒンクルマン

理事

岩田　護

理事

石井　良太

監事

笹尾　隆

顧問

大越　俊夫

主な事業実績概要

2021年

インド　環境教育整備と植林（一緑運動）事業　第3期（経団連自然保護基金）
ケニア　半砂漠地域での環境教育を兼ねた植林事業　第4期（地球環境基金）
ネパール　慣習の改善と女性の自立とエンパワメント（公益財団生協総合研究所）
国内　ファシリテーションセミナー　ToP手法セミナー
インターンシップによる新規事業プロジェクト
バーチャルスペースにて文化交流イベント
国際交流プラットフォームスタート
ハイチ大使館共催国際文化交流
ベトナムフェスティバル参加

2020年

ネパール　震災からの生活インフラ復興事業（外務省）
ネパール　慣習の改善と女性の自立とエンパワメント（公益財団生協総合研究所）
インド　干ばつ地域での井戸再生事業　第3期（株式会社TOTO）
インド　環境教育整備と植林（一緑運動）事業　第2期（経団連自然保護基金）
ケニア　半砂漠地域での環境教育を兼ねた植林事業　第3期（地球環境基金）

2019年

コートジボワール　循環型農業開発事業（外務省）
ネパール　生活インフラ復興整備及び生計向上事業（外務省）
ケニア　半砂漠地域での環境教育を兼ねた植林事業　第2期・第3期（地球環境基金）
ケニア　学校給食プロジェクト（株式会社テーブルクロス）
インド　干ばつ地域での井戸再生事業　第2期・第3期（株式会社TOTO）
インド　環境教育整備と植林（一緑運動）事業　第1期・第2期（経団連自然保護基金）
ペルー　新規事業形成調査（外務省）
ネパール　慣習の改善と女性の自立とエンパワメント（公益財団生協総合研究所）

2018年度

ネパール　トレーニングセンター建設と地震被災者救援事業（外務省）
ケニア　半砂漠地域での環境教育を兼ねた植林事業（地球環境基金）
ケニア　学校給食プロジェクト（株式会社テーブルクロス）
インド　干ばつ地域での井戸再生事業　第1期（株式会社TOTO）
インド　環境教育整備と植林（一緑運動）事業　第1期（経団連自然保護基金）
コートジボワール　循環型農業開発事業（外務省）
福島南相馬市・浪江町　原発被災者の心の癒しのための花植え活動（日本テーラワーダ仏教協会）

2017年度

ネパール　地震被災者救援事業（外務省）
コートジボワール　農村基盤開発事業（外務省）
ケニア　干ばつ地域での植林事業（地球環境基金）
ケニア　給食配布（株式会社テーブルクロス）
インド　農民の目の健康調査と眼鏡配布（三井化学株式会社）
福島県南相馬市・浪江町　原発被災者の心の癒しのための花植え活動（日本テーラワーダ仏教協会）
兵庫県朝来市　観光事業活性化調査（朝来市）

2016年度

コートジボワール　農村基盤開事業（外務省）
ネパール　地震被災者支援事業（日本テーラワーダ仏教協会）
ケニア　干ばつ地域での植林事業（地球環境基金）
ケニア　給食配布（株式会社テーブルクロス）
インド　農民の目の健康調査と眼鏡配布（三井化学株式会社）
インド　最貧州での農村開発事業（外務省）
福島南相馬市・浪江町　原発被災者仮設住居での心の癒しのための花植え活動（日本テーラワーダ仏教協会）

2015年度

2015年度
インド　最貧州での農村開発事業（外務省）
インド　農民の目の健康調査と眼鏡配布（三井化学株式会社）
インド　いちごプロジェクト（株式会社日本電気）
コートジボワール　農村基盤開事業（外務省）
ケニア　干ばつ地域での植林事業（地球環境基金）
ケニア　給食配布（株式会社テーブルクロス）
福島南相馬市・浪江町　原発被災者仮設住居での心の癒しのための花植え活動（日本テーラワーダ仏教協会）

2014年度

福島南相馬市・浪江町　原発被災者仮設住居での心の癒しのための花植え活動（日本テーラワーダ仏教協会・日本郵便株式会社）
ケニア　干ばつ地域での環境保全事業前調査（国土緑化推進機構）
フィリピン　台風被災者支援事業（ジャパンプラットフォーム）
インド　いちごプロジェクト（株式会社日本電気）

2013年度

福島南相馬市・浪江町　原発被災者仮設住居での心の癒しのための花植え活動（日本郵便株式会社）
ケニア　干ばつ被災者支援のための水供給事業（ジャパンプラットフォーム）
フィリピン　台風被災者支援事業（ジャパンプラットフォーム）
インド　水害被災者支援事業（ジャパンプラットフォーム）
インド　最貧州での農村開発事業（外務省）
ミャンマー　農村開発事業のための事前調査（ジャパンプラットフォーム）
インド　いちごプロジェクト（株式会社日本電気）

2011年度

ベトナム　湖水浄化事業（TOYOTA環境基金）
ケニア　干ばつ被災者支援のための水供給事業（ジャパンプラットフォーム）
東北　震災被災者支援事業（ジャパンプラットフォーム、アメリケア、通産省、株式会社日本電気、フィッシュファンデーション）
インド　農村女性の地位向上事業（JICA）

2010年度

ハイチ　地震被災者救援事業（ジャパンプラットフォーム）
チリ　地震被災者救援事業（ジャパンプラットフォーム）
フィリピン　洪水被災者救援事業（ジャパンプラットフォーム）
ケニア　マサイ族の農業普及事業（JICA）
インド　農村地域開発事業（JICA）

2009年度以前

スリランカ　女性支援事業
ペルー　地震被災者のための住居支援事業
メキシコ　女性の地位向上事業
コートジボワール　青年層への技術訓練
フィリピン　女性センターの建設事業
ザンビア　青年層への技術訓練
その他（グァテマラ、インドネシア、ナイジェリア、ベトナム、インド、ネパール等で多数事業実施）

ICAジャパンの沿革

1982年　ICAジャパンが任意団体として設立
1985年　ICA-I(インターナショナル)が、国連の経済社会理事会に協議資格を有するNGOとなる
1990年　ICAジャパンの国際協力に対して外務大臣賞受賞
1998年　ICAジャパン主催の国際開発トレーニングを東京にて開催(13ヵ国参加)
2001年　ICAジャパンがNPO法人格を取得
2008年　ICAジャパン主催で、岐阜県高山市において600名参加のICA世界会議を開催
2011年　ICAジャパンは相馬市から復興支援活動に対して感謝状を受ける　　　　　　　　　　　　　ICAジャパンは福島市教育委員会から物資配布活動に対して感謝状を受ける
2012年　経団連から自然環境保全への感謝状を受ける
2013年　公益社団法人ベトナム協会から日越友好功労賞を受賞　　　　
2015年　インド農業省より、企業(NEC)との連携のインド養液耕栽培事業が評価「Krushi Ratna賞」を受賞

ICAジャパンの歴史と世界の動き

（特活）ICA文化事業協会の歴史

1953 年に、 ICAの前身であるエキュメニカル・インスティチュート（EI）は、1963年にUSA-ICA組織化され、EIの近隣地域で、アメリカで最も貧困地域であったシカゴのウェストサイドのスラム街で、自分が学んだ手法を生かそうと地域開発プロジェクトを実施した。5年間の地域会開発プロジェクトで、対立から黒人と白人の共同事業が生まれ、スラム街が一変した。1968 年にこれらの体験を生かして、シカゴで13週間の集中アカデミーコースが開発された。

1964年代の世界を振り返ると、アメリカがベトナム戦争に本格的に参入した時で、その戦争に参加し、帰国した人々は、平和とは何か、人間とは何か、自分はなんのために生きているのかなど、様々な問いを持って、それぞれの人生を歩み、自由で、前向きな人生の思考方法について人々は模索した。1968年代に北朝鮮が米海軍の情報収集艦を拿捕するなど、世界情勢は不安であった。キング牧師（Marther King Jr.）や大統領（Robert F. Kennedy）が暗殺されたのもこの年である。米ソの冷戦が激しさを増し、赤狩りが行われた。良かった点では、宇宙飛行士（Neil Armstrong氏）が月面着立に成功したこと、煙感知器の発売で火事が大幅に減少したことが挙げられる。

日本では、1964年に東京オリンピックが開催され、新幹線も開通した。人々は変化に敏速に対応し、実践においても創造力を活かす手法や、自由に表現できるグループ・ディスカッション等が受け入れられた。LENS手法は、プロセスがオープンで、透明性があり、ダイナミックな点で注目を集め、当時の日本に素早く普及し、企業や地域がワークショップやセミナーで使うようになった。

　1970年代になると、世界に個人でも所有出来る小型で安いコンピューターが出現した。これが情報化時代の幕開けとなった。それまでのコンピューターは、巨大で、高額で、一般の人が持てるものではなかった。ようやく長かったベトナム戦争が1975年に終了し、インドネシア難民が増加し日本のNPOが増大した。戦争のない平和な社会に変革しようと母国を後に旅立つ若者が増えていった。

　ICAは、1972年にビジネス界のための戦略計画セミナー「LENS]が開発され米国で企業に公開された。ICAは、EIから独立し1975年に世界24カ国に人間開発プロジェクトを立ち上げた。1976 - 1977年に、ICAは、アメリカの100周年記念として、5,000以上のタウンミーティングを76地域で開催した。インドでは人間開発プロジェクトが開始された。ICAインターナショナルの事務局をベルギーに設立した。

　1977年にICAは、北海道の夕張市の以来で、炭鉱閉山後の地域開発計画を依頼され実施した。その後、外国人と日本人が大夕張に住み、ボランティア活動でコミュニティ活動を継続した。３年後、大夕張にダム建設の計画が持ち上がり、ICAは札幌に移住した。当時のICAジャパンは、神戸、福岡、東京、北海道の４ヶ所にICA事務所があり、男女平等なライフスタイルで、多国籍の人々が家を借りて住んでいた。開発したタウンミーティングを500 ケ所以上で実施した。

　1980年代になると、世界は対立から協調へと変化する。1989年にベルリンの壁が崩壊し、ゴルパチョフの登場で、ソ連が滅亡し、冷戦緩和で東欧の民主化が進んだ時代である。1981年に、IBMのPC、パーソナルコンピューターが登場し、世界的に普及した。日本は1985年ごろからバブル景気に入り、株価も上昇し、高級ブランドが勢いを増した時代で、手っ取り早くお金を儲けたいという人々とが現れた。

ICAでは、1984年メキシコでICAグローバル国際会議が開催。1985年にICAと国連組織（UNDP)による国際農村開発博覧会がインドで共催された。また1986年にスペインでICA国際グローバル会議が開催され、アメリカでは参加型技術（ToP®）トレーニング・プログラムをシリーズを開始した。

ICAジャパンはLENSインターナショナル（株式会社）を設立して、収益事業として企業、自治体で（ToP®）トレーニング・プログラムをを研修事業として販売した。顧客は袋井市役所、中野市役所、墨田区役所、電通、札幌商工会議所、沖縄大同火災、静岡等に他数のセミナーを行った。

時代は変化し、1991年になると、日本のバルブが弾け、株価と不動産の暴落で倒産が相次いた。その後の10年、日本は苦しい財務再建に追われた。これらの経験から、人々はこれまでの物質中心から、社会倫理や人間の意識の変化を重要視するようになった。さらに1992年に、日本外務省のODAの重点項目に、貧困削減、地球規模の問題解決、平和構築、持続的成長等が取り上げられ、日本のNGOが活躍できる舞台ができた。そのため途上国の支援活動をするNGOが増えた。1996年の阪神大震災で、NGOに対する価値が高まった。世界的には1995年にWindows が大ヒットし、携帯電話が普及し始めた。

1990年代のICAジャパンは、政府や企業の支援を得て、世界にある195ケ国の中で、当時150カ国以上が開発途上国と呼ばれていた。開発途上国の多くは貧困、紛争、感染症の蔓延、環境汚染といった問題を抱え、世界規模で人々の生活を脅かしている。地球全体の問題として、NPO、政府、企業が一体となって、問題に取り組む時代になった。

　ICAジャパンの国内活動が活発化され、地方自治体の企画に賛同し、住民参加の地域開発を実施した。日本社会でもようやく、NGOの活躍が注目されるようになり、NGO同士の協力体制が出来、政府と支援について改善策を模索した。

　2001年にアメリカの同時多発テロで幕が開かれ、アフガニスタンでの空爆、2004年のスマトラ沖地震、アメリカのハリケーンなど自然災害が相次いで起こった。アジアでは北朝鮮の核開発が強化された。産業界では2008年にはリーマンショックで世界規模の不景気の風がふきあれました。当時オバマ大統領の当選、日本では鳩山内閣が誕生した。スポーツ界では日本人の石川ゴルファー、野球一郎選手の活躍が目立った。

　ICAジャパンは、 2003年にチッソ株式会社で社員教育を実施した。また全国教育系ワークショップを実施、2005年に淑徳大学でファシリテーション養成講座を開催した。またJICAとの連携が始まり国際協力事業が飛躍した。2008年に第７回人間開発グローバル会議を岐阜県の高山で開催した。好評であったが会議にかかった費用などの返済に財政面で大きな試練に立たされた。

　2011年3月11日に起きた東北大震災、福島原発事故が発生した。原発は安全で安いという神話が崩れ、今まで当たり前だった価値観がなくなり、何かを単純に信じられない時代にさしかかった。2016年の世界は、イギリスではEUからの離脱宣言、アメリカのトランプ大統領の誕生等により、自国のアイデンティティをより強く主張する傾向になってきました。ICAでも、元来の価値、特徴をより鮮明にして、他との違いを打ち出し、強みを伸ばし、弱みを克服する政策が必要になった。

　そこで海外協力が強みのICAは、2016年度から外国人インターンを大勢受け入れ、国内でインターン教育を行った。インターンはオランダ、ドイツ、イタリア、台湾、ネパール、ルーマニア、インドネシア、イラクに加え、日本の大学生・大学院生がICAに来ました。

　2017年からは、“Meetings that work” "Facilitating Client collaboration”等のセミナーを開発したビル・ステープルス氏をカナダから呼んで、最先端のファシリテーション技術を一般に向けて公開した。ICA は「どんなグループでも、その運営の良し悪しを決めるのは、そこで働く人々のやる気にかかっている」という考えで、グループにやる気を起こさせ、知恵や情報を分かち合い、強い責任感や主動力を持つファシリテーション・スキルを提供するのに、強い意欲を持っている。また Global giving や Gloud Fundingなどのルードで資金源を集める活動も活発化している。

ICAの将来展望

社会は、2030年に向けて、すでに第4次産業革命が動き始めている。この産業革命は、生活や働き方、さらには他者との関わり方まで大きな変革をもたらすと言われている。私達の実生活にどのような影響があるのか考えてみなあければならない。

「産業革命」の代表的なものとして、第1次-第3次の出来事が出版示されている。

・第1次産業革命(18世紀後半—19世紀初頭)：蒸気機関による機械化

・第2次産業革命(19世紀後半—20世紀初頭)：電力による大量生産化

・第3次産業革命(20世紀後半—21世紀初頭)：コンピュータによる生産自動化

・第4次産業革命(21世紀後半— )

　第4次産業革命はあらゆるものがインターネットで接続され、デジタル・ネットワークが様々な場面に普及・浸透して産業構造やライフスタイルを変え、「モノ」よりも「サービス」「情報」「アイデア」「ビジネスモデル」「デザイン」等が重要となる。これまで以上に知的財産が価値創造の核心になってくると言われている。今後は益々人と人とのコミュニケーションが大事になり、書類作成技術、交渉力、より良い人間関係、技術のノウハウや、特許等をもつこと等が、成功する能力となっていくとも言われている。

　ICAはファシリテーション技術を長年開発してきた。これは第4次産業革命時代に強力な知的財産となるであろう。ICAジャパンは、他国（台湾、カナダ、イギリス、オーストラリア）のファシリテーターと協働して、新たな段階に向けて技術を広めたいと考えている。途上国では「貧困削減」「女性のエンパワーメント」「農村産業基盤整備」事業を継続し、世界が直面する貧困問題の解決に向けて活動する。、国内では上記の「ファシリテーション講座」を開催し、研修プログラムを促進する。ICAの哲学（理念）、価値、原則、ミッションが確認され、それに向けて進めていく。

以下はICAがセミナーで指導しているフレーズである。

成功する仕事のやり方。

１）仕事にコミットメントし、途中で投げ出さないこと。

２）結果が多少悪くても、それを改善し、学ぶ姿勢を持つこと。

３) 楽しみながらすること、

４）否定的な考えはやめること、

５）良いことを想像しながら実施すること、

６）簡単なことだけではなく、難しいことにも挑戦すること。

７）破壊的な考えは取り除くこと

８）自分の仕事は、他の人には頼らないで、自ら計画を立てて実行すること、

９）自分が燃え尽きるようなやり方はしない

　2065年には、世界人口が100 億人を突破すると、国連の人口動態で発表されています。人口増加は教育、衛生、食料、環境問題、住宅にも影響し、中でも水不足はより深刻になると言われています。

　環境問題を考えると、2020年頃には今より40%以上も綺麗な水が必要になると、国連は予測しています。地球表面の３分の２は水で覆われ、約14 億km３の水がありますが、その中で生活に利用できる水資源はわずか0.01％しかありません。地球上の多くの水の約97％は塩分を含む海水で、淡水の多くは氷雪や氷河または地下水であるため、人が利用可能な淡水は0.01%しかありません。この0.01％の淡水も汚染してしまえば利用することができません。水の大切さを考慮する必要があります。

2000 年に制定された、地球憲章の中に、私たちは今、人類が自分たちの未来を選択しなければならないという、地球の歴史上重大な転換点にさしかかっている。世界がますます相互依存を強め、他からの影響を受けやすくなるにつれて、未来には大きな希望と同時に、大きな危機が存在している。私たちが未来に向かって前進するためには、自分たちは、素晴らしい多様性に満ちた文化や生物種と共存する、ひとつの人類家族であり、地球共同体の一員であるということを認識しなければならない。自然への愛、人権、経済的公正、平和の文化の上に築かれる持続可能な地球社会を生み出すことに、私たちはこぞって参加しなければならない。そのためには、地球上で生をいとなむ人間として、私達は互いに、より大きな生命の共同体に、そして未来世代に対して、責任を負うことを明らかにすることが必要不可欠である。

　最後に現代経営学の発明者であるピーター・ドラッカー氏の言葉を参考までに紹介します。どのような状況になろうとも人間には一つだけ自由が残されている。それはどう行動するかだ。選択肢を前にした若者が応えるべく問題は、正確には「何をしたら良いのかではなく、自分を使って何をしたいか」である。21 世に重要視される唯一のスキルは、新しいものを学ぶスキルである。今更自分を変えようとしてはならない。自分の得意とする仕事のやり方を向上させることに力を入れるべきである。人の卓越性は一つの分野、あるいはわずかの分野に置いてのみ実現されるのである。