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2019年度

ネパール　生活インフラ復興整備及び生計向上事業（外務省）　



支援団体：外務省、皆さんからのご寄付
事業期間：2020年3月～2021年3月
実施場所：ネパール共和国シンドゥパルチョーク郡サンガチョック村


■ICAジャパンが支援する理由

ネパールは、2015年4月25日にマグニチュード（以下M）7.8、4月26日にM6.8、5月12日にM7.3の地震に見舞われました。
この一連の地震で約9,000人が死亡、23,000人以上が負傷、90万戸以上の住宅が破壊され、農村部の食糧不足、保健衛生環境、道路を含むインフラ等に大きな被害が及びました。

事業地のあるシンドゥルパルチョーク郡も甚大な被害が発生し、3,550人が死亡、2,100人が負傷、家屋の95％が全壊しました。
しかし、同地域は山間部に位置し、交通インフラが十分に整備されていないため、復興が思うようには進まず貧困状況が深刻化していました。

■ICAジャパンの支援方法

ICAジャパンは、貧困状況の改善と地域の復興に向けて、事業地にトレーニングセンターを建設し、地域住民の声に寄り添いながら、住民の生計向上に必要な有機農業や縫製等の研修を実施しました。

ICAは研修を行う場合、地域住民のニーズを聞き取り、ニーズに沿った研修を行なうため、どの研修でも参加者のモチベーションはとても高いです。
また、住民とともに復興に向けての話し合いを実施しました。

この結果、地域のリーダーを中心に復興と現在の深刻化した貧困状況の打破に向けて住民のモチベーションは向上し、生活改善の兆しが見られるようになりました。

ネパール　慣習の改善と女性の自立とエンパワメント（公益財団生協総合研究所）



支援団体：公益財団法人　生協総合研究所
事業期間：2020年4月～2021年3月
実施場所：ネパール・チャングナラヤン村周辺にある学校


■ICAジャパンが支援する理由

ネパール農村部には「チャウパディ」と呼ばれる、月経期間中に女性が隔離される慣習が未だに残っています。ネパール政府は2005年に禁止しましたが、山間部の農村では現在もこの慣習が根付いています。女生徒は月経中は学校に行けないため、授業についていけず、退学するケースが多々あります。

このような状況のため、ネパールの女性の識字率は男性より低くなっています。この慣習をなくし、生活の質を向上させていくためには、衛生的で安い使い捨て生理用ナプキンの製 造と販売が必要です。しかし、現在ネパールで購入できる使い捨てナプキンの多くは輸入品で高額なため、庶民は購入でき普及が進んでいません。

同時に人々の意識も変えていかなければ、古くからある慣習を払拭することはできません。そのため、月経や身体の仕組み、チャウパディや性差別への認識、生理用ナプキンの知識等、正しい知識を広めていくことが不可欠です。 慣習を変えるには、長期間に渡る継続した取り組みが必要であり、重要です。

ICAは現地の人が買える安価な生理用ナプキンを製造できる体制を整えるなど、以前からこの問題に取り組んできています。

■ICAジャパンの支援方法

【目的】

生理用ナプキンの無料配布を行うと同時に生理や体の仕組み、チャウパディや性差別に対する意識、生理用ナプキンに対する知識などについて啓発していくワークショップを通して、チャウパディに対する意識を変えることを目的としています。
同時に、地域の女性グループが作った生理用ナプキンを購入することで女性たちの生計向上に寄与することをめざします。
【事業の内容】

チャングナラヤン周辺にある学校において12〜17歳の生徒を対象に、

　1．整理・身体の仕組みについて
　2．チャウパディや性差別について
　3．使い捨てナプキンとその扱い方法について

等を内容とするワークショップを行います。1カ所の学校で各回30人～40人を対象として、 ワークショップを３回実施します。先生たちにもワークショップに加わってもらい、このワークショップを8カ所の学校で実施する予定です。ワークショップで配布するナプキンは、以前製造研修を受けた地元女性グループが製造する製品を購入して利用し、現地女性の収入向上と雇用促進につなげていきます。


【めざす成果】

ワークショップを実施する学校周辺において、女生徒の勉強の遅れ、退学が減少して、識字率の向上をめざします。同時にナプキンを製造する女性たちの生計向上も図られます。
ワークショップに参加した生徒達が女性の身体や衛生問題を話し合う活動グループを自主的に設立したり、今後新しくワークショップを実施する学校の生徒と共同で、近隣の学校でピアエデュケーション（性教育指導が可能な次世代リーダーの育成を行い、同地域の中で正しい知識が先輩世代から後輩世代へ継承されていくこと）を行うことも期待しています。

ケニア　半砂漠地域での環境教育を兼ねた植林事業　第2期（地球環境基金）



支援団体：環境再生保全機構、藤沢東ロータリークラブ、国土緑化推進機構、皆さまからのご寄付
事業期間：2019年7月〜2020年3月
実施場所：ケニア共和国イシンヤ郡


■ICAジャパンが支援する理由

事業地のあるイシンヤ郡は、マサイ族が多く住む地域です。
しかし、過度な森林伐採による環境破壊や気候変動の影響で、昨今雨がほとんど降らなくなってしまいました。

■ICAジャパンの支援方法

そのため、ICAジャパンは2014年からマサイ族の子女が通う地域の学校で、一人の児童につき一本の木を植え、育てる活動「一緑運動」を開始しました。「一緑運動」環境教育を兼ねた実践型の植林です。

ケニアでは、木は神様がくれるものという考えが古くからあるため、植樹の概念がありません。
しかし、子どもたちは純粋かつ既成概念が凝り固まっていないため、この参加型の植林を通して、木の大切さを学びました。
また、保護者も子どもたちを通して、環境再生がケニアで必要であることを学び、現在では植林活動には積極的にボランティアとして参加できるようになりました。

しかし、この活動はまだ始まったばかりです。
そのため、この植林活動をイシンヤ郡の多くの学校で実施することで、ケニアの環境再生を図りたいと思います。
皆様のご支援をお待ちしております。

ご寄付の場合「ケニアの一緑運動」とご記入いただければと思います。よろしくお願いいたします。

インド　干ばつ地域での井戸再生事業　第２期（株式会社TOTO）



支援団体：TOTO株式会社水環境基金、皆さまからのご寄付
事業期間：2019年4月～2020年3月
実施場所：インド共和国 マディヤ・プラデーシュ州ジャブア郡3村


■ICAジャパンが支援する理由

インド北西部に位置するマディヤ・プラデーシュ州ジャブア郡の村では、近年の気候変動の影響から降雨量が極端に減ったため、地下水量は減少し、多くの古井戸が使用できなくなっています。

そのため、女性や子どもは遠方への水汲みを強いられています。
しかし、このような状況でもインド政府は、住民の大半が指定部族（カースト制度外に位置付けられた差別対象者）であるという地域性から、特に水問題への対策をとってはいません。

水はライフラインの一つであることから、早急に改善する必要があります。水が村内で安定的に供給されるようになれば、女性や子どもが水汲みに費やす時間が大幅に軽減できます。また衛生面の改善等の効果が期待できます。

■ICAジャパンの支援方法

2018年度に6基、2019年度に6基の古井戸を再生し、約2800人に通年で水を供給できるようになりました。

また、コミュニティが再生した井戸を永続的に利用していけるよう、維持管理研修を4回実施したことから、住民自らが井戸を維持管理できる体制が整いました。

水は命に関わる重要なものです。井戸の再生により、女性や子どもの労働が軽減され、水が近くにあるという安心感から住民の精神的なストレスが軽減しました。2020年度も本活動を継続し、6基の古井戸再生や衛生研修を実施します。

インド　環境教育整備と植林（一緑運動）事業　第１期（経団連自然保護基金）



支援団体：経団連自然保護基金、皆さまからのご寄付
事業期間：2019年4月〜2020年3月
実施場所：インド共和国ビハール州マデープラ周辺10村


■ICAジャパンが支援する理由

ビハール州はインドの最貧州であり、カースト制度が根強く残っています。そのため、農奴制度、ジェンダー不平等、子どもの教育等の多くの問題を抱えています。

加えてインドの経済発展に伴い、森林伐採等の自然環境の破壊が加速、大気汚染が深刻化し、集中豪雨や干ばつ等の異常気象が続いています。気候変動や異常気象は、事業地の主要産業である農業と住民の生活に直轄するため、早急な支援が必要です。

■ICAジャパンの支援方法

ICAジャパンは、早急な環境保全と再生について取り組むべく、環境教育を兼ねた植林緑化活動を開始しました。

また、地域住民は環境保全への意識が乏しいため、植樹活動を通して環境教育を行い、住民の環境への意識の向上を図っています。

ペルー　新規事業形成調査（外務省）



支援団体：外務省（NGO事業補助金）、皆さまからのご寄付
実施期間：2019年7月〜2020年2月
実施場所：ペルー共和国リマ県カニャーテ郡


ペルー沿岸部は過去500年にわたりエルニーニョ現象の影響を強く受け続けています。

最近では2017年に豪雨や大規模地滑りがエルニーニョ現象によって発生し、133名が死亡、17万人以上がホームレスになりました。

このような現状から、当団体はペルー沿岸部のカニャーテ郡で、自然災害に対して取り組める人材育成を行えるセンターの建設と研修を主軸とした開発協力事業を現在計画しています。